国立大学法人法の改定に関する理事会声明

10 月 31 日に閣議決定され12月13日に可決された「国立大学法人法の一部を改正する法律案」は、「運営方針会議」を設置し、同会議に大学の運営・研究・教育にかかわる方針（中期目標・中期計画）や資源配分のあり方（予算・決算）を決定する権限を与え、委員の任命にあたっては文部科学大臣の承認を必要とするとしており、学問への国家介入が懸念されます。十分な議論もないまま推し進められてきたこの法改定は、日本国憲法第23条に保障された「学問の自由」や「大学の自治」を脅かすものであり、撤回を求めます。

2023年12月20日　東海社会学会理事会

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日本学術会議の政府方針に対する声明への賛同声明

東海社会学会理事会は、2022年12月21日に日本学術会議から発表された声明

「内閣府「日本学術会議の在り方についての方針」（令和4年12月6日）について再考を求めます」

を強く支持します。 

2023年3月19日　東海社会学会理事会