国立大学法人法の改定に関する理事会声明

 

10 月 31 日に閣議決定され12月13日に可決された「国立大学法人法の一部を改正する法律案」は、「運営方針会議」を設置し、同会議に大学の運営・研究・教育にかかわる方針(中期目標・中期計画)や資源配分のあり方(予算・決算)を決定する権限を与え、委員の任命にあたっては文部科学大臣の承認を必要とするとしており、学問への国家介入が懸念されます。十分な議論もないまま推し進められてきたこの法改定は、日本国憲法第23条に保障された「学問の自由」や「大学の自治」を脅かすものであり、撤回を求めます。

 

2023年12月20日 東海社会学会理事会

 

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日本学術会議の政府方針に対する声明への賛同声明

 

東海社会学会理事会は、2022年12月21日に日本学術会議から発表された声明

「内閣府「日本学術会議の在り方についての方針」(令和4年12月6日)について再考を求めます」

を強く支持します。 

 

2023年3月19日 東海社会学会理事会

 会長ご挨拶

                              東海社会学会会長 樫村愛子(愛知大学文学部教授) 

 

 2022年の第15回年次大会総会において、会長に選出されました愛知大学の樫村です。後藤会長に引き続き、女性として会長を引き受け、今回の理事会も3割女性を確保できました。

 コロナは「シーセッション」と呼ばれる女性を直撃している災害であり、令和3年の男女共同参画白書が「コロナ禍で顕在化した男女共同参画の課題と未来」という特集を組んで、就業面と生活面の両方における女性差別構造を指摘したように、女性の貧困問題は、ジェンダーギャップ指数116位の日本の緊急の課題となっています。

 また、第15回大会は久しぶりに対面での大会となりましたが、コロナの状況は引き続いています。今年度はコロナ禍の社会を問い直し、研究例会で「社会現象としてのコロナ禍について、社会学は何を問うか」(田中重好氏)、「コロナ禍における技能実習生」(榑松佐一氏)、大会ではシンポ「コロナ禍におけるエッセンシャル・ワークと市民活動」が開かれました。ここでも、公務非正規女性全国ネットワークの中心メンバー瀬山紀子氏から、非正規労働者が支える公共サービスと公務非正規労働者の大多数を占める女性のケア労働の課題が指摘されました。

 さらに第14回大会では、シンポ「〈ネオ〉リベラリズムと排外主義─ナショナリズムと『多文化共生』との関連から」が行われました。コロナの前から世界で起こっている分断や経済格差の広がりと民主主義の危機に直面し、ローカリティに根差しながら、さまざまな社会課題に取り組んでいく必要があります。

 東海地方のさまざまな地域課題を研究し、地域社会と大学・社会学研究者との連携を推進するという学会設立趣意に則り、今期も社会的包摂の推進と多様で寛容な社会の構築を進めていいけるよう、学会活動を活発に行っていきたいと思います。益々のご理解とご支援をお願いいたします。

 

 

「東海社会学会」設立趣意書

 

近年、学部・学科の再編、大学院重点化などの諸施策により、東海地方においても、社会学を学ぶ学生や研究者が増えてきた。しかし、現状では、この地方を拠点とする社会学の学会がないために、学生や研究者が、教育・研究活動について情報交換をし、共同で取り組むなどの連携が十分でなく、社会学関連の教育・研究機能を持つ大学が集積している利点を生かしきれていない。

また、東海地方でも人・モノ・カネ・情報のグローバルな動きが盛んになり、こうした趨勢の中で引き起こされるさまざまな地域問題に対して、NPO法人などを主体とする市民が積極的に取り組み、市民と行政との協働も様々な分野で試みられている。社会学は近代における共同社会・市民社会の発展とともに成立した学問であり、学問的な成果を広く市民や地域社会に公開し、それを踏まえて実践していくことが求められている。また、社会学は、その学問的性格と対象領域の広さから、大学の社会的貢献の際に求められる学際的なアプローチを確立するという点で、諸学問間の連携体制を構築する触媒となる可能性をも秘めている。

このような現状や認識を踏まえるならば、いま求められているのは、①東海地方において、広い意味での社会学を専門に教育・研究活動を行っている学生・研究者の交流を促進する場を設けること、②東海地方で生じているさまざまな地域問題を研究し、その成果を広く公開するとともに、地域社会と大学・社会学研究者との連携を推進すること、③研究活動や社会的貢献を進めるうえで、関連する諸学問分野との学際的な体制づくりに貢献することであろう。

以上のような活動を通じて、社会学が関連する学問と協力し、大学(学問)の知的営為を市民とともに実践することで、活力ある市民社会の形成に資することを目的として、ここに「東海社会学会」を設立する。

2008年1月吉日

 

東海社会学会設立準備会代表 名古屋市立大学 藤田栄史

<呼びかけ人>(敬称略・大学/氏名五十音順)

【愛知大学】 樫村愛子 交野正芳 土屋葉 渡辺正 /【愛知学泉大学】 谷口功 /【愛知教育大学】 川北稔 /【愛知県立大学】 松宮朝 /【岐阜大学】 山崎仁朗   /【金城学院大学】 大山小夜 西山八重子 /【椙山女学園大学】 黒柳晴夫 鈴木俊道 /【中京大学】 芦川晋 小木曽洋司 /【東海学園大学】 宮本益治 /【名古屋市立大学】 飯島伸彦 /【名古屋大学】 黒田由彦 田中重好 丹辺宣彦  / 【日本福祉大学】 後藤澄江 陳立行 /【三重大学】 児玉克哉

 

 

東海社会学会 第2回大会

日程:2009年7月11日(土)、12日(日)

会場:椙山女学園大学 星が丘キャンパス

 

報告タイトル一覧

 

一般報告(第1部)

核被害からの地域再生:マーシャル諸島ロンゲラップ環礁の再定住計画にみる・・・竹峰誠一郎(三重大学)

森林の共同的利用・管理による所有権の相対化:林業振興地における木材の共同生産システムの構築を事例として・・・谷口雅哉(JA全農)

住民主導型市民農園の可能性:愛知県西尾市「楽農園」の事例から・・・松宮朝(愛知県立大学)

公害問題と都市づくり:四日市市を事例として・・・高娜(名古屋大学大学院)

  

一般報告(第2部)

インド「仏教聖地」構築の舞台・・・前島訓子(名古屋大学大学院)

 教育の「地域内格差」問題へのアプローチ:名古屋市における地域の社会関係資本の検討・・・新城優子(名古屋大学大学院・日本学術振興会)

産業グローバル化先進都市における地縁的市民活動と公共空間:愛知県豊田市を事例として・・・丹辺宣彦(名古屋大学)

 

活動報告

リニモと交通まちづくり活動の現況と課題──リニモねっと、特定非営利活動法人リニモクリエイト・・・島田善規(リニモねっと 代表、リニモクリエイト理事長)

日本サードセクター経営者協会のねらい:NPO法施行10年の課題と今後の展望──特定非営利活動法人 市民フォーラム21・NPOセンター・・・藤岡喜美子

  

シンポジウム  東海社会の「地域力」を問い直す

 報告者

中田実(愛知江南短期大学)

山田明(名古屋市立大学)

伊藤一美(NPO法人子ども&まちネット)

 

討論者

児玉克哉(三重大学)

上村泰裕(名古屋大学)

渋谷典子(NPO法人参画プラネット)

 

司会

山崎仁朗(岐阜大学・研究企画委員長)

  

シンポジウム趣旨

  「リーマン・ショック」を契機とする世界同時不況以後、「元気なナゴヤ」という評価は一変し、東海社会の経済・社会構造の脆弱性が、むしろ指摘されるようになった。そこで、東海社会の「地域力」を改めて問い直し、将来へ向けて何を継承し、何を改革すべきかを考えたい。

 

※2015年7月の大会における会則改正により社会人会員が市民会員に移行し、新たにNPO会員が設置されました。

 

会員資格・年会費

本会員 年会費4000円(年報講読代込み) 

大学院生会員 年会費3000円( 〃 ) 

市民会員 年会費2000円(年報購読代を含まず)[年報を希望される方は本会員にお申し込みください] 

NPO会員 年会費4000円(1団体、年報購読代込み)

*この他に、賛助会員のカテゴリー(年会費10000円)があります。賛助会員につきましては、事務局までお問い合わせください。

年会費の支払い方法については、入会が承認された後にお知らせします。入会金は不要です。

 

 申込手続
(A)郵送または(B)メールにて入会申込書をお送りください。
年数回開催される理事会での審議を経て、入会承認運びとなります。入会申し込みから承認のご連絡まで、3~4か月程度のお時間を頂くことがありますので、その旨ご承知おきください。

(A)郵送の場合
(1)下のリンクから入会申込書様式をダウンロードしてください。
入会申込書 (PDFファイル)

(2)必要事項を記入してください。
入会の際は、紹介者(既に東海社会学会に入会している方)が必要となります。学会事務局より紹介者へメール連絡にて確認を致しますので、その旨ご承知おきください。
紹介者の自署・捺印は“不要”です(2012年度12月変更)。なお、NPO会員に関しては紹介者は必ずしも必要ではありません。

(3)東海社会学会事務局に郵送にてお送りください(郵送先は下記参照)。
〒464-8601
愛知県名古屋市千種区不老町 名古屋大学環境学研究科社会学講座内
東海社会学会 事務局 宛

 

(B)メール添付の場合
(1)下のリンクから入会申込書様式をダウンロードしてください。
入会申込書 (Wordファイル)

(2)必要事項を入力してください。
入会の際は、紹介者(既に東海社会学会に入会している方)が必要となります。学会事務局より紹介者へメール連絡にて確認を致しますので、その旨ご承知おきください。

紹介者の自署・捺印は“不要”です(2012年度12月変更)。なお、NPO会員に関しては紹介者は必ずしも必要ではありません。

(3)必要事項を記入した様式ファイルを添付して東海社会学会事務局メールアドレス(※お手数ですがアドレスを手動で入力してください)までお送りください。

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